2015-05-21 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
最大限に潜在力を引き出していくためには、今委員がおっしゃっていただいたように、これは一体、産業政策的な政策なのか、共同政策、我々、地域政策とよく呼んでおりますが、なのか、その目的とか対象、施策というものを明確にして効果的に推進をしていくということが大事であろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今まさに御整理をいただいたように、高付加価値化を進めていわゆる成長産業化を図っていくというための
最大限に潜在力を引き出していくためには、今委員がおっしゃっていただいたように、これは一体、産業政策的な政策なのか、共同政策、我々、地域政策とよく呼んでおりますが、なのか、その目的とか対象、施策というものを明確にして効果的に推進をしていくということが大事であろうかと、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、今まさに御整理をいただいたように、高付加価値化を進めていわゆる成長産業化を図っていくというための
相手国政府との共同政策研究をするとか、あるいは、具体的な事業所を対象にいろいろ一緒に検討してみるとか、そういった対応をしておりまして、今御指摘の中国、ベトナム、インドネシアといったところ、それぞれ国柄その他、国情あるいは経済状況が異なっておりますが、環境対策に基本的には熱心にやろうという意欲はあるというふうに思っておりますが、やはり、技術の問題、制度の問題、それから法執行の問題、そういったところでこれはまた
、この共同研究の成果を生かして、アジアの保健人材の育成というのを目的とした研修プログラムというものを、これは世界銀行と協力して実施するということを目下検討いたしつつあるというのが現状で、この点に関しましては、少なくともアジアが今後発展していく上において、幼児死亡率の低下始めポリオだ何だ、いろいろまだまだ解決されねばならぬ問題がアジアに多くありますので、そういった問題の解決のためにも非常に重要な、共同政策
その中で、しかし今回の二〇二〇年、四〇％ＣＯ２削減に関しては、ドイツの工業界からの反対意見、様々な意見があってなかなか進まずにということで、環境省と経済省が共同政策という形で取り組んだと話を聞いておりますが、今回、その件に関して何が原因だったのかということをお尋ねしたいと思います。 それともう一つ、中国の葛参考人にお話をお伺いしたいと思います。
もっと両国で密接な関係を持てるような共同政策のようなものはないものか、こう思っておりまして、ワーキングホリデーという、青年たちがアルバイトしながらそれぞれの国の文化や史跡を訪ねる、こういうようなものも今度の来日を期して両国でまとまったように聞くのです。
○政府委員（時野谷敦君） 今御引用になったものの中の共同政策というのがどういうものであるかというのはよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、今の時代にあっても日米安保体制というものは重要であって、妥当性のあるものであって、よってもって日米両国は協力してこれの維持強化に努める、そのために対話を深めていこう、そのために接触がふえるということは、私どももそのとおり必要なことだなというふうに考えております
それからもう一つは、アメリカの当局者、これは名前はあえて言いませんが、日米安保条約を書き直す計画はないが一連の声明が発表される予定で新しい共同政策の作成が進んでいる、主要点は接触の頻度を高めることだとアメリカのある高官は述べている。 そうすると、この日米安保条約を書きかえないけれども新しい共同政策の作成が進んでいるということは事実なんでしょうか。
共同政策の作成です。安保条約は変えないけれども、今言ったようなＰＫＯなんかの問題で日米間の協力をやるというふうな共同政策をつくるという仕事は進んでいないですね。やっていないですね。やっていますか、やっていませんか、それだけちょっと明確にしておいていただきたい。
そのためにはかなりの体制整備というのが当然望まれておりますが、我が国において、こういった国際共同政策の推進に当たってどのような認識を持たれ、そして今後こういったＰＳＣの強化について運輸大臣としてどのように取り組んでいかれる所見なのか、お伺いをしてまいりたいと思います。
にもかかわらず、例えばこれはアメリカとロシアの共同政策である、コールが乗って、イギリスが乗って、それで云々と、実は四月一日に宮澤さんとクリントンさんの電話でもう方向が決まったんだというような、全部外側のフレームが決まった上で日本としてはこうした決定に至った、本来ならば十二億ドルぐらいで決まっていたのだけれども、アメリカが第二次支援として二十億ドルを決めたものだから慌てて六億を積み足したなどと風評されるように
禁止をされておりますにはそれなりの理由があるわけでございまして、支配力の問題、あるいは共同政策上の配慮があるわけでございまして、証券市場の問題から持ち株会社の問題を云々するということは、独禁政策との関係もございましてなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
いささか古い資料ですが、本年の五月四日、これは四党、四党といいましても四つ目は社会民主連合でございますから、連合参議院はちょっとお立場が――五月四日の「新しい政治をめざして」という、これは五月ですからその時点の「国民連合政権の共同政策」ということで、連合参議院はお名前は出ていませんけれども、大体同じようなお立場にあるんじゃないかという前提で引用さしていただきますけれども、その紙の中の一節「（６）平和
実は、先ほど挙げていただきました初めの文章は、これは連合政権の協議を進める中で出てまいりました共同政策として一九八九年五月四日に発表になった文章でございますから、これはそんなに詳しく解説はもう私いたしませんが、第五条の「経済取引の国際化」という問題のところがあります。
○宇野国務大臣 竹下総理とブッシュ大統領の会談あるいは昨年の竹下総理とレーガン大統領との会談等々を通じまして、お互いに今後経済が拡大され、また平和が続く、そうした中においては必ずやいろんな問題で摩擦も生ずるだろうが、これはぜひとも共同政策なり共同計画で一つ一つ解決しましょう、そしていやしくも日米間において、世界の経済の安定のためにも、お互いの関係がバランスはとったが縮小であってはいけないので、ぜひとも
たちはそうしたことを今後見守っていきたいと思いますが、とりあえず両国首脳の間におきましては、日本といたしましては、日米関係は我が国外交の基軸である、また同時に、日本の立場は常に西側陣営にあること、アジア・太平洋の一員であること、これは揺るぎなきものであること、また日米安保体制等々によって我々は本当に緊密な関係にあること、したがって、また貿易面においてもいろいろ問題はあろうけれども、ひとつグローバルな視点に立って共同政策
前に、野末さんとサラリーマン新党の青木さんとそれから自民党の福田さんで税に関する共同政策、お考えを発表になりましたが、私もその書類をいただいて拝見して非常に敬意を表する次第です。その中身は、所得税の減税を思い切ってやれ、その見返りに恒久的な措置としてマル優の改組もやむを得ないが、しかしこれは慎重にやりなさい、そういう趣旨のお考えであったように思います。
この問題はかねてからアメリカ側の要求がございまして、実は一九八三年の日米共同政策表明の中で、レーガン・中曽根声明の中で、もしそれが競争力があるものであればそれを引き取るよう慫慂するということで日本側も応じておるわけでございまして、今回の一連の日米の会談の中でもそのようなライン、すなわち競争力をまずつけてほしい、価格がトン当たり十ドルも十五ドルも高い状況ではどうにもならぬということでございまして、それが
しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提言がなされているところでございます。
米国からも強い輸入増大の要請もございますので、昨年十一月の日米共同政策声明に基づきまして、我が国の主要ユーザー代表等によりますミッションが今月十四日及び十五日に訪米いたしまして、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性並びに米国炭価格の低減の機会のスタディー、そういう可能性につきまして民間当事者間で話し合いを行うことになっております。
したがいまして、四月末の対外経済対策におきまして取り上げるのが適当かどうかということは、私どもはやや疑問に思っておるところでございまして、要すれば、昨年日米間で発表いたしました共同政策表明、これを着実にフォローアップし、かつ石炭に関しましてはミッションを派遣して、民間同士の話し合いを深めていくというようなことが当面の課題でございますが、具体的なテーマについては、かなり中期長期に目を見据えてやるべき問題
この点につきましては時間がありませんので、宣言の全文なんかもそれぞれ伺いたいのですけれども時間が来ておりますので、一次産品とか通商、通貨、金融各分野で先進国側との共同政策が必要であると言われております。
○松前達郎君 そうしますと、共同声明の中に盛られているのを見ますと、対ソ共同政策、これ二番目になろうと思いますが、対ソビエト政策というものが共同声明の相当前の部分に、二番目に出てくるわけですね。ですから、これについては相当共同声明としては重要視しているのだというふうに解釈をされると思うのですけれども、その点いかがでしょう。
その意味でヨーロッパで幾つかの共同政策をつくって進めるあの行き方とはどうしても違ってくる、どうしても資源中心になってくる。そうすると、非難なり、批判なり、あるいはいろいろな摩擦なりがやはり強くなってくる。この点でどうも知恵のない話でございますが、かなりに難点があるということをむしろ初めから十分に認識して、努力を続けるということが必要でないかと考えます。